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個人の破産での手続きにしたがうと申請者は申請用の書類を申請する人の住所地を担当する地方裁判所に出すことが基本です。申請人からの申し立てが来ると地方裁判所は認定をしたほうがいい事項が存在するかどうかなどといったことを調べる流れになって、議論の終了後申し立てた人に返済不可というような破産受理の要素が十分満たされている場合、破産申請の決定がされるということになります。しかし、自己破産の承認がもらえてもそれのみですと返済義務がなくなったことになりません。重ねて免責の決定を求めることが必要なのです。免責という用語は自己破産の手続き上において返済することが困難な当人の借金に関して地方裁判所がその義務を除外することをいうのです。要は借金を無しにすることです。免責についても、判定の審理と同じように裁判所権限で検討がおこわなわれることになり議論の結果免責の決定が与えられたとしたら、申し立て者は返済から放たれることになって借金は帳消しとなって、結果として、カードローンやカードが使えなくなることを除いて、破産判定者の受けるデメリットから脱することになるのです。なお、免責不許諾（責任をゼロにしてもらえない）という決定がなされた場合負債および自己破産判定者が受ける困難は解消されないままになります。破産の免責システムは無理もない原因で多重の借金を負ってしまい、苦しんでいる方々を救出するシステムです。ですので資財を秘匿して破産申請の手続きをしたりといった裁判所に向かって不適切な申請書を届けるなどの制度を不正利用する人や賭博や旅行などの無駄遣いによって債務を負った人達については、その人の破産の承認過程をストップしたり、免責手続きが許されないです。破産法では、免責の認可を受け取ることができない要因をさきほど取り上げた例の他に大量に用意されており、免責不許可事由と呼びます。